マイナンバー導入で予想される副業をすることへの影響を検証します。

マイナンバーと副業の関連性について

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マイナンバーと副業

マイナンバーが導入されることで、副業が発覚するのではないかと怯えている人が居ます。
確定申告の書類にマイナンバーを記載するからです。
中には本業よりも副業の収入が上回っている人も居るため、内心穏やかではありません。

 

しかし、このマイナンバー制度で副業がバレてしまう確率は低いと言えます。
そもそも副業がバレるとしたら、それは確定申告のやり方が間違っているのです。
マイナンバー制度が導入される、されないに関わらず発覚する可能性があります。

 

まず、マイナンバーの導入の目的は税金や社会保険を違法にごまかせないようにすることです。
そのため、副業を会社に発覚させるのが目的ではないのです。

 

マイナンバー

また、マイナンバーは非常に重要な個人情報となります。

安易に会社側から労働者のマイナンバーを見せないようにしたり、
住民税の通知については工夫するのを検討している市町村も存在しています。

 

国としても個人情報を流出させるのは避けたいため、副業が発覚する確率は低いと考えられます。

 

 

副業が会社にバレる原因としては、年末調整の際の所得税計算が挙げられます。

この時、住民税があるのですが、これは会社の給料から引かれています。
なので給料に見合わない高額な住民税の請求が来ていると副業が疑われるのです。
副業の収入が多ければ多いほど、不自然さが出て来るので発覚する確率は上昇します。

 

これを回避するには、副業の初年度に確定申告を行いましょう。
そして、確定申告書の住民税・事業税に関する場所に、自分で納付する、を選択すればよいのです。
これによって会社には住民税の資料が届かないため、会社に発覚することは無くなります。

 

しかし、個人で確定申告しているのを怪しまれる可能性はあります。資料が届かないので当然でしょう。
このような場合は医療費などの理由で、個人で確定申告を行いたいと伝えると良いです。

 

以上の事から、マイナンバー導入による副業発覚の可能性は低いと考えられます。
発覚するとしたら別の問題になるでしょう。